今日実施される４・１３総選挙は大型イシューと与野党間の政策対決が消えた空虚な選挙だ。選挙の時期になると、政界は国政の方向と路線について熱く真摯な主張を出さなければならない。有権者は選択できなければいけない。しかし大韓民国をどの方向に導いていくという約束や確約は与野党のどちらにも見られない。その代わり許してほしいという泣訴や大げさな姿、開発公約だけは各地域・町内であふれている。

もちろん地域開発公約で票を得ようとする公職候補者の努力をむやみに扱うことはできない。開発公約の中には地域住民の夢と期待が込められている。そうだとしても出馬候補の半分が掲げた公約だけで１０００兆ウォン（約１００兆円）以上の費用がかかるのなら、これを熟考の末に出した約束と誰が信じるだろうか。さらに最高検察庁の調査によると、中傷・誹謗や世論ねつ造など不法選挙法違反者は前回の総選挙に比べて半分近く増えたという。論争は減って勢力争いは増えた過熱、混濁選挙だ。

泣訴や大げさな振る舞いもそうだ。韓国政治は今、地域覇権主義と巨大既得権政党の傲慢、退行的な形態で重病にかかっている。大韓民国の発展のお荷物という皮肉まで聞こえる。こうした不信の国会の中でも第１９代国会は最悪という汚名が付いた。反省が当然なければならず、反省の中でこそ新しい政治的動力を作ることができる。しかし何が問題だったのかは明らかにせずただ許してほしいとか、「植物大統領」「政界引退」と脅迫するため、有権者はいら立ちを感じる。

選挙がこのように流れたのは、与野党の公認をめぐる騒ぎの影響が大きい。実際、党内の主流と非主流の公認争いは昨今のことでない。政界の慢性病だ。それでも過去にはある程度の原則と基準、名分を掲げた。今回のように与党が露骨に背信者とそうでない人を区分するのに熱をあげるケースは珍しかった。正確性が疑われるだけでなくねつ造の可能性まで提起された世論調査が根拠に提示され、政治不信・嫌悪は深まった。与党との競争より野党間の争いに力を注いだ野党も同じだ。

さまざまな事情で投票に行かない有権者が増えるかもしれないが、こういう時であるほど選挙には参加しなければいけない。政治の変化は政治家の変化より有権者の選択と変化の意志から始まるからだ。政治が問題」と指をさすだけでは政治が変わらないことは第１９代国会が見せた。ムチを持たなければいけない。しかも今回の総選挙は世界的な経済危機、北朝鮮の核実験など安保危機など内外の荒波の中で行われる。また、第２０代国会は来年の大統領選挙につながる。能力がある国会、遠くを眺める国会でなければいけない。絶えず続く争いから一歩も抜け出せなかった第１９代国会はなぜそのような状況になったのか、有権者が深く考えてみる必要がある。全体選挙区の半分が接戦という結果を予想しにくい総選挙だ。貴重な一票が世の中を変える。